出産前後の手続きリストづくりの話
突然ですが、この時期に引っ越すことになってしまいました。
現在はアパート住まいで、引っ越し先は団地の5階。
夫の仕事の都合や、金銭的な都合なんかでこのタイミングになってしまって、それは仕方のないことだと承知してはいるのですが、問題は古い団地なのでエレベーターがないこと。
不動産屋さんの話によると、少なくとも入居予定の団地は主に、低階層を老人方が使い、若い層、ファミリー層なんかが上階を使っているのだとか。故に低い階は中々空きが出ず……。
当然、上がるのが大変な分、階が上がるほど家賃も安くなります。
しかもママ割りで更に家賃が割引されて、部屋も今よりも広くて、お風呂には追い炊き機能がついて(今のアパートにはないけど、子供がいるとわりとこれが重要らしい…)、駐車場もスーパーもぐっと近くなって、すご~い! 5階くらいイケるイケる!ヽ(●'v`)ノ
というノリで決めてしまったのですが、やっぱり私は未だにちょっと出産・子育てをナメてるのかもしれません。
一応現地の階段を実際に上り下りしてみて、手すりがついていること、緩やかで階から踊り場までの高低差が比較的少ないタイプの階段であること、ちゃんと各段に滑り止めがついているので雨でも滑らないことを確認はしたのですが……(;´∀`)
まあ、実際に引っ越すのはもうひと月ほど先の話なので、今からしばらくは引っ越し準備に追われる日々が来るわけなのですが、もちろん同時に出産への準備も進めていきます。
というわけで、今日の本題は、出産前後に必要になってくる作業について。
出産前後の手続き
おそらく出産後、1ヶ月かそれ以上、私は痛みと体力の消耗と初めての子育てでほぼほぼ死に体になっていると思われるので( ̄▽ ̄;)
せめて可能な限り外に出ずに済むよう、備蓄やら諸々の準備は済ませておくつもりなのですが、期限付きの諸々の手続きだけは、どうしようもないんですよね。
でもこれ、調べてみると、夫だけで済ませられる手続きが意外と多い?
じゃあ、やってもらえるものは全部夫に投げちゃえーヽ(・∀・。)ノ
というわけで、自分のためというより、夫向けのメモリストを作成します笑。
手続きリスト
クリックで詳しい説明に飛べるようにしてみましたが、下の参考サイトを見た方が確実に早いです。
主に市役所や厚生労働省、けんぽのサイトと、
↑を参考にさせて頂きました~。
申請者が父か母になっている項目は、お父さんにお任せしちゃって大丈夫です。扶養されている場合は、逆にお父さんでないと出来ない手続きもちらほら。
必ず必要になる手続き
手続きの種類 | 申請者 | 申請先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
出生届 |
父か母 家族の代理も可 |
役所 | |
児童手当 | 年収が最も多い人 | 役所 |
|
乳幼児医療費助成制度 | 父か母 | 役所 |
|
出産育児一時金 |
出産する本人 ※夫の扶養に入っている場合は夫 |
社保:職場 国保:役所 直接支払制度:産院 |
|
子供の健康保険加入 |
社保:子供を扶養する人 国保:父か母 |
社保:職場 国保:役所 |
|
場合によって必要になってくる手続き
手続きの種類 | 申請者 | 申請先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
高額療養費制度 |
本人 |
社保:職場 国保:役所 |
|
未熟児養育医療給付金 | 父か母 | 役所 |
|
国民年金加入中の母親に必要な手続き
手続きの種類 | 申請者 | 申請先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
産前産後の年金免除 | 申請者本人 | 役所 |
|
産休中の母親に必要な手続き
手続きの種類 | 申請者 | 申請先 | 必要なもの |
---|---|---|---|
出産手当金 | 本人 | 職場 |
|
育児休業給付金 | 本人 | 職場 |
|
詳細
以下、詳しい説明になります。
が、参考サイトを読んでもらった方が確実に早いので、飛ばしちゃって下さい。
必ず必要になる手続き
出生届
出生届は、子供の戸籍登録をするために、出生日を含めた14日以内に、役所に提出しなければいけません。
父か母、あるいは父母の署名と押印のある記入済みの出生届が用意できていれば、家族が代理で提出に行くことも可能だそうです。
必要なものは、出生証明書、母子手帳、届け出をする人の印鑑、国保の人は保険証ですね。
出生証明書は産科の医師に書いてもらえるのですが、どうやら引っ越し先の市では出生届と出生証明書が一枚の用紙になっているもよう。どうやって用紙を用意すればいいのかや、事前に書き込んでおくことは可能なのかを、出産前に医師に聞いておいた方が、スムーズに進みそう。
児童手当
中学卒業までの子供一人ずつに国から支給されるのが、児童手当。
3歳未満までは一律15,000円、そこから小学生までは10,000円(※第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円になりますが、親の所得によっては満額もらえないこともあるそうです。
提出先は役所で、世帯で最も収入の多い人が申請しなければいけません。ウチの場合は夫ですね。
出生した月のうちに申請しておかないと、遅れて申請してもその前の分は遡って支給してくれないという、融通の利かない仕様になっているので、子供が産まれたら早めに出しておかないといけません。
ただ、月末ごろに出産した場合は、出生の翌日から15日以内に提出すればOK。
必要なものは、児童手当・特例給付認定請求書、請求者の印鑑、振込先の口座番号が分かるもの(通帳など)、請求者の保険証の写し、請求者かその配偶者のマイナンバーカードor通知カード、請求者の身分証明書(免許証など)。
児童手当・特例給付認定請求書は、私の場合、市のサイトからダウンロードできるようです。届け出が遅れたくないので、これも事前にダウンロードして書いておくのがベターかな。
乳幼児医療費助成制度
小学生になるまで医療費の助成が出る、乳幼児医療費助成制度。
ただこれは自治体が行っている制度なので、各自治体で助成額などの内容が少しずつ違ってくるようです。自分の地域のサイトを要チェック!
届け出先は役所。医療を受ける時に必要になるので、出生後なるべく早く、遅くとも1ヶ月検診までには届け出ておくべし。
加入する子供の保護者が申請し、申請時には届け出をする人の保険証や印鑑が必要になってきます。
これも事前の準備が可能。
出産育児一時金
出産時に42万(双子なら84万)を受け取れる、分娩費用カバーのための制度。
これは健康保険から出るので、社保の場合は職場の窓口、国保の場合は役所の窓口に行きます。
手続きは出産する母親本人が行う必要がありますが、社保に入っている夫の扶養にある場合のみ、夫が行います。
必要なものは、保険証、世帯主の印鑑、振込先の口座情報、産院の請求書か領収書のコピー、産院の分娩費用明細書のコピー。
通常は分娩費は一旦自分で負担し、後に出産育児一時金を申請するのですが、病院に『直接支払い制度』なるものがあれば、前もって手続きすることで、分娩費は出産育児一時金を差し引いた額のみを支払うだけで済みます。
うーん、手続きも楽そうなので、ぜひとも利用したい制度。
たとえば分娩費が50万だったとすると、
500,000-420,000=80,000
で8万円を窓口で支払うだけでOK、と。
逆に、もし分娩費が一時金よりも安く済めば、健康保険側に申請すると差額が戻ってくるらしいです。
その『直接支払制度』を使うなら、手続きするのは産科の窓口になるので、これも産科と要相談!
ちなみに、出産日の翌日から2年で時効になって、過ぎると申請できなくなります。……いや、さすがにすぐ行くよ??
子供の健康保険
赤ちゃんにも必要になってくる、健康保険の加入。
一ヶ月検診で保険証が必要になってくるし、他にももっと早く受診に行く必要が出てくる可能性もあるので、できるだけ速やかに申請したいところ。
父親か母親の扶養に入るので、扶養する人の勤務先の保険協会に申請することになります。
親が国保の場合は、子供も同じく国保になるので、両親のどちらかが役所に申請。
必要になるものは、申請書、扶養者の本人確認書類、扶養者と子どものマイナンバーです。
場合によって必要になってくる手続き
高額療養費制度
一ヶ月以内で医療費が一定額を超えると、超えた分は戻ってくる安心制度。分娩以外でも大きな怪我・病気をした時は利用するかもしれないので、ぜひ覚えておきたい制度です。
通常分娩は健康保険が適用されないので、これも使えないんですが、帝王切開など、保険適用できる処置が必要になった場合のみ、高額療養費制度の出番があります。
分娩にかかった金額のうち、保険適用になった分と、世帯収入によって決められている一定額を見比べて、超えているようなら、加入している保険協会か役所の国保窓口に申請を出すと、超えた分の払い戻しがあります。
必要なものは、保険証、領収証、振込先の口座情報、世帯主の印鑑。
「第一子が帝王切開だったから、今回も帝王切開になることが決まっている」というケースのような、先に利用することが分かっている場合には、先に申請して「限度額認定証」をもらっておく方が便利です。
未熟児養育医療給付金
体重が2,000g以下で、体温が低かったり消化器官に異常があったりして、医師が入院が必要と判断した場合、自治体から助成が出るようです。
助成の内容は自治体によって違うので、要チェック。
私の市の場合は、住民税に応じて自己負担金が発生するそうです。入院治療開始日から3週間以内に役所へ申請しなければいけません。
必要なものは、養育医療給付申請書兼同意書やら養育医療意見書やらの、ややこしそうな用紙4枚と、保険証、マイナンバーカード(世帯全員分)、本人確認書類、印鑑。書類は市のサイトからダウンロードできますが、内容が複雑なので問い合わせ必須になりそうです。
国民年金加入中の母親に必要な手続き
産前産後の年金免除
出産予定日、または出産日が属する月の前月から4か月間は、年金の納付が免除されます。
就職していて産休を取る母親の場合、おそらく産休の手続きの段階で会社が免除の申請を行ってくれるのですが、自営業などで国民年金に加入している人は自分で手続きをしなければいけません。
申請先は、地域の役所か年金事務所。遡って請求できるため、出産してからの申請も可能です。出生予定日か出生日の分かるもの、振込先の口座情報、印鑑が必要になります。
申請者本人が申請をする必要があります。
産休中の母親に必要な手続き
私は現在専業主婦ですが、ついでに調べたので一応メモφ(゚ω゚*)
ギリギリまで働いてちゃんと産休が取れれば、メリットは大きいですね。
なお、以下2つも、本人への手当なので、母親本人にしか手続きできません……。
出産手当金
出産予定日前42日~出産後56日の間、給料の2/3が社保から手当として保障されるのが、出産手当金。残念ながら国保からは出ません。
もし出産が予定日より遅れた場合も、産後56日までは手当が出ます。
申請先は職場の保険協会。
出産前に退職していても、場合によっては貰えるケースがあるようです。
必要なものは、申請書、本人確認書類、出生予定日か出生日の分かるもの、事業主の証明など。
育児休業給付金
育休中に雇用保険から給料の1/2が支給される制度。
育休は産休から続けて取得することができるので、早くて出産後65日から、子供が1歳になるまでが給付の期間になります。ただし条件によっては最大2歳まで延長することが可能。
支給される金額は、育休開始から6カ月間は月収の約67%、それ以降は約50%。
男性も取得できるので、取得する本人が申請する必要があります。男性の場合は、最短の受給開始日は出産日の翌日になるようです。
申請は職場の窓口まで。
出産までに済ませておくこと
以下は自分用のメモ。出産が迫ってくる前に、この辺だけでも終わらせておけばきっと楽になります。
- 出生届について産院に確認
- 児童手当請求書、乳幼児医療費助成制度請求書の用意・書き込み
- 産院に、出産育児一時金の直接支払制度があるか確認
- →あれば手続きしておく
高額療養費制度が必要な場合
- 限度額認定証をもらっておく
国民年金の場合
- 産前産後の免除申請をしておく
おわりに
はーーーできた!
要りそうなものをプリントアウトしたので、あとはちょこちょこ書き加えたりマーカーつけたり、事前に用意したものを同じファイルに挟んでから、夫にトスする予定。
事前に用意できてよかったー(´▽`*)
あとは近々妊婦健診があるので、聞きたいことをメモっていって質問攻めにしてきます。
ここまで見て下さって、ありがとうございました。